今年３月に発生した東日本大震災は、日本経済に大きな打撃を与えており、復旧・復興には相当時間がかかると予測されています。埼玉県内では、地震による建物や設備、商品の損傷といった直接の被害はそれほど多くなかったようですが、計画停電や物流の混乱等の間接的な影響が大きかったようです。製造業では、東北地方から原材料を入手できなくなったという話も聞いています。

毎月実施している統計調査の結果からも、埼玉県内の震災の影響を見ることができます。

まず、３月の鉱工業指数（製造業・鉱業の生産等の動きを示す統計）ですが、生産は80.5で前月比▲11.6％、出荷は74.8で前月比▲14.1％と大幅に下落しました。生産、出荷ともに、1か月の下落幅としては過去最大となりました。ちなみに、平成20年のリーマンショックの際は、４か月間で30％程度下落しましたが、１か月の下げ幅としては10％前後でした。

低下した主な業種としては、輸送機械工業（自動車など）が▲52.6％、化学工業（医薬品など）が▲18.8％となっています。

【鉱工業指数】
　生産　　80.5（前月比　▲ 11.6％、前年同月比　▲ 13.4％）
　出荷　　74.8（前月比　▲ 14.1％、前年同月比　▲ 16.8％）
　　　
商業では、百貨店の販売額は、前年同月比▲21.5％と大きく減少しましたが、スーパーでは逆に1.9％の増となっており、明暗が分かれました。なお、小売業全体（全国）では、▲8.3％となっており、特に自動車小売業では▲32.7％と大幅に下がりました。

大型小売店販売額　　　　　　　826億円（前年同月比　▲　4.6％）
　うち百貨店　　　　　　　　　189億円（　同　　　　▲ 21.5％）
　うちスーパー　　　　　　　　637億円（　同　　　　　　1.9％）
　　　　　　　　　
震災の影響は家計調査でも分かります。勤労者世帯の消費支出（さいたま市）は、前年同月比▲17.9％となりました。
自粛や計画停電、交通途絶等が原因と思われますが、飲酒代（前年同月比▲89.8％）、有料道路料金（同▲77.1％）、鉄道運賃（同▲50.6％）などが、大きく減少しました。
逆に、もち、即席めん、カップめん、ミネラルウォーターなど非常時用の食品を中心に、購入量が大幅に増えたものもあります。特に自転車の購入が増えたことが埼玉県の特徴です。震災を機にスポーツ通勤者が増えるでしょうか？