ジョブ・カード制度は、正規社員の増加を図り、豊かで安定した社会の実現を目指して、厚生労働省が日本商工会議所に委託して全国的に展開する事業です。

埼玉県商工会議所連合会では、日本商工会議所の委託を受けて、埼玉県内の雇用状況の改善のために、埼玉県内でジョブ・カード制度事業を展開しています。

景気の急速な悪化を受けて、雇用問題は今、大変重要な問題になっています。

ジョブ・カード制度は助成金や特別奨励金の受給を始め、企業にとっても大きなメリットのある制度です。

是非、このジョブ・カード制度を、新規の求人やパート従業員の正社員化の際にお役立て下さい。

１　ジョブ・カード制度とは

対象者

これまで常用雇用の機会に恵まれなかったものの、働く意欲と能力が高く、訓練により有用な人材となりうる方々

仕組み

�@　ハローワーク等でキャリア・コンサルティングを実施し、その結果に基づき、対象者にジョブ・カードを交付

�A　協力企業に於いて短期間の雇用のもと、実習、及び座学での実践的な訓練を実施
雇用期間終了後、協力企業が訓練評価書を作成

�B　本人が他の履歴や資格と一体的に「ジョブカード」として取りまとめ、これを所持して常用雇用を目指した就職活動に活かす制度

２　協力企業に実施していただくこと

�@　協力企業としての申請

ジョブ・カード制度に参加を希望する企業が協力企業としての申請書を埼玉県地域ジョブ・カードセンター（以下センターという）へ提出

申請書に基づき、センターは協力企業として登録

�A　訓練計画の作成

企業は採用しようとする人を想定し、ＯＪＴと座学を組み合わせた訓練計画を作成

センターが計画作成を支援

�B　訓練計画の認定

企業は、訓練計画を雇用能力開発機構（以下機構）へ提出

機構は、訓練計画を認定。訓練終了後、企業の申請に基づき、助成金を交付

�C　ハローワークへの求人

企業はハローワークにジョブ・カード制度を利用した求人を提出

�D　ハローワークによる紹介

ハローワークは求職者の中から当該訓練への参加に相応しい人を企業に紹介

�E　訓練の実施

企業は採用試験の結果、有期（３ヶ月超〜６ヶ月以内）の雇用契約を締結

訓練（ＯＪＴと座学）を実施

�F　訓練評価シートの発行

企業は、訓練終了後、訓練の成果を評価した評価シートを発行

企業が適当と判断すれば、そのまま訓練参加者を正社員として雇用することも可

雇用に至らなかった場合でも、訓練参加者は評価シートを組み込んだジョブ・カードを持って次の就職活動へ

�G　助成金・特別奨励金

企業は、そのまま正規雇用する場合、或いは雇用しない場合、いずれの場合でも雇用能力開発機構に申請することにより助成金の申請が可

更に、２５歳〜３９歳のフリーターを訓練終了後正規雇用すれば、中小企業１００万円　大企業　５０万円の特別奨励金の受領可

３　企業にとってのメリット

• 従来、思うように求人ができなかった企業が、この制度を利用することにより人を確保できる可能性があります
• 訓練を通じ自社のニーズにマッチした人材の見極めができ、雇用のミスマッチを避けられます
• 助成金や特別奨励金を受けることにより採用や研修のコストを削減することができます
• パート社員を正社員に登用する時にも利用できます
• 雇用や人材育成に熱心な企業であることをＰＲできます

４　助成金・特別奨励金

【主な助成措置・特別奨励金】 　中小企業の場合　（大企業はご照会下さい）

企業内訓練（ＯＪＴ）賃金の助成

１時間当たり賃金の４/５

プラス　１時間８００円

座学の際の賃金助成

１時間当たり賃金の４/５

プラス　１時間８００円

２５歳〜３９歳のフリーターを正規雇用した場合

１００万円（大企業５０万円）の特別奨励金

５　埼玉県地域ジョブ・カードセンター

運営主体

埼玉県商工会議所連合会（日本商工会議所から受託）

所在地

〒330-8669 さいたま市大宮区桜木町１−７−５　ソニックシティ７階

電話

048-647-4115

FAX

048-641-7804

担当

安東、安原