06解雇・退職

この項目で学ぶこと
  • 解雇とは
  • 解雇のルールと制限
  • 解雇の予告
  • 退職

解雇とは、使用者が一方的に労働契約を解除し、労働契約を終了させることです。

学くん
解雇って何?
彩ちゃん
会社側から働く人に辞めてもらうことを解雇というんだけど、
解雇にも種類があるわ。
解雇の種類
  • 普通解雇:労働者の勤務成績不良等を理由とするもの
  • 懲戒解雇:労働者の職場規律違反、非行等を理由とするもの
  • 整理解雇:業績悪化や事業縮小等に伴うもの
学くん
なるほど。勤務成績が悪かったり、法に触れたりすると
解雇されることがあるんだね。
彩ちゃん
それ以外に、会社の業績不振でも解雇になることがあるわよ。

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解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の濫用として無効となります。(労働契約法第16条)

学くん
解雇が合理的とされるってどんな場合なの?
彩ちゃん

解雇はケースバイケースで、簡単に合理性を判断することは難しいの。
例えば、会社が業績不振で整理解雇をする場合は、人員削減の必要性や
解雇回避の努力など、4つの要件が必要とされているのよ。

解説

学くん
困ったら、国や県の機関に相談してみることだね。
彩ちゃん
それから、次のような場合の解雇は法律で禁止され、
又は無効とされているのよ。
法律で禁止されている解雇の例
  • 国籍、信条又は社会的身分を理由とする解雇
  • 業務上の傷病による休業期間及びその後30日間の解雇
  • 産前産後の休業期間とその後30日間の解雇
  • 労働組合員であること等を理由とする解雇
  • 女性労働者が婚姻、妊娠、出産、産前産後の休業をしたことを理由とする解雇
  • 労働者が育児・介護休業等を申し出たこと、取得したこと等を
    理由とする解雇 等
無効とされている解雇の例
  • 妊娠中の女性労働者や出産後1年を経過しない女性労働者に対する解雇 等

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使用者が解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。(労働基準法第20条)

学くん
理由があればすぐに解雇できるのかなあ。
彩ちゃん
解雇理由の正当性にかかわらず、30日前に対象者に解雇予告をするか、
平均賃金の30日分以上を支払うことが労働基準法で決められているのよ。
解説
解雇の予告

労働基準法では、労働者を解雇する場合には、使用者は30日前に予告するか、
30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払うことを規定しています。
ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった
場合等はこの限りではありません。

また、原則として次の労働者については適用されません。

  • 日々雇い入れられる者
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
  • 試の使用期間中の者
    ※一定の期間を超えて引き続き使用された場合は対象となります。

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退職とは、働く人の意思で労働契約を終了することです。(定年退職を除く)

学くん
退職する場合は決まりがあるのかな?
彩ちゃん
業務の引継ぎなどもあるから、就業規則に従って辞めることが大切ね。
学くんの会社の就業規則にはなんて書いてあるの?
学くん
就業規則には「退職する場合は1か月前までに申出ること」と書いてあるよ。
具体的な決まりがない場合はどうなるの?
彩ちゃん
正社員など契約期間に定めがない場合は、原則として退職の申出後、
2週間経過すれば退職の効果が生じると民法に定められているわ。
解説
退職の申出
労働契約の期間に定めがない場合は、労働者はいつでも任意退職の申出を行うこと
ができ、申出後原則として2週間後に退職の効果が生じます。
この場合、完全月給制等期間により報酬が定められている場合は、退職の申出を
その期間の前半までに行わなければなりません。
(民法第627条第1項、第2項)

また、労働契約の期間に定めがある場合(有期労働契約)には、原則として途中で
退職できませんが、やむを得ない事由があるときは、即時に労働契約を解除する
ことができます。
ただし、労働者の一方的な退職により使用者が損害を受けた場合は、損害賠償を
求められることがあります。(民法第628条)
TRY! 確認クイズ

使用者は予告なしに手当を支払うことなく解雇することができる。

やむを得ず解雇する場合でも、30日前に解雇の予告するか、
もしくは30日分の平均賃金を支払う必要があります。
answer

仕事中にケガをし、労災認定を受けて3か月休業している間に
プロジェクトが中断となり、辞めてもらえないかと言われた。
会社の申出を受ける必要はない。

辞める必要はありません。
「天災事変等その他やむを得ない事由により事業の継続
が困難となった」等の場合を除いて、業務上の災害による
休業期間と復帰後30日間の解雇は禁止されています。
answer

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