認定企業になると・・・（認定企業のメリット）
１．認定証などの交付
認定証と楯、ステッカーを交付します。
ステッカーは電子データも御用意していますので、
名刺やホームページなどで貴社のイメージアップに御活用ください。
２．求人面でのＰＲ
子育て期でも働きやすい会社として、求人の際にもＰＲが可能です。
県のホームページでも紹介します。
３．研修などの情報を提供
女性従業員のスキルアップのための研修や管理職向けのワークショップなど、
役立つ情報をメールでお届けします。
４．県建設工事の入札参加資格申請時の加点
入札参加資格の申請（新規・更新）について加点されます。
５．中小企業制度融資
低利の県制度融資「事業資金・働き方改革企業優遇貸付」を利用できます（別途審査あり）。
新しく認定されました（認定企業の紹介）
| 奥友住宅株式会社 | 株式会社ハンサム |
| ＲＥＸＹＳ株式会社 | 株式会社ディースタイル |
| 社会福祉法人健友会 | 株式会社 国太楼 |
| 株式会社ライフサポート | 株式会社秋山製作所 |
| 株式会社スイッチ | アサヒ住建株式会社 |
多様な働き方実践企業/申請方法のご案内
認定を受けるには・・・
「多様な働き方実践企業」認定制度の対象となるのは、埼玉県内に所在するすべての企業・事業所です（従業員を雇用している企業・事業所）。
認定を受けるには、次の認定基準を2つ以上満たしていることが必要です。まずは、貴社が認定基準をいくつ満たしているか、チェックしてみましょう。→認定に関するチェックリスト（PDF：204KB）
認定基準について
(1)女性が多様な働き方を選べる企業
子育てや介護をしやすくするための多様な働き方の制度を複数導入しており、過去3か年度で利用実績があること。
（制度例）
育児介護休業法で定める短時間勤務制度・所定外労働の免除、フレックスタイム、始業・就業時刻の繰上げ・繰下げ、託児施設の設置運営など。
(2)法定義務を上回る短時間勤務制度等が職場に定着している企業
法定義務を上回る短時間勤務の制度等を導入し、利用実績があること（過去3か年度）。
(3)出産した女性が現に働き続けている企業
女性従業員の復帰1年後の継続就業率が50％以上であること（目安。過去5か年度）。
(4)女性管理職が活躍している企業
管理職（役員を含む）のうち女性が10％以上在籍していること（目安）。
(5)男性社員の子育て支援等を積極的に行っている企業
男性も子育てや介護に参加できるような制度を複数導入していること。
（制度例）
配置転換配慮、時間単位の有給休暇の整備、ノー残業デーの実施など。
(6)取り組み姿勢を明確にしている企業
企業として、多様な働き方への取り組みを経営方針等で内外に意思表示していること。
（例）「埼玉版ウーマノミクスの趣旨に賛同し、多様な働き方を推進します。」
基準(1)から(6)までのうち、2つ以上該当すれば、認定要件を満たす可能性大です。
＊プラス評価
平成28年4月から、「男性の働き方の見直し」に取り組む企業をプラス評価しています。
- 認定を受けている企業等で、男性職員が連続５日以上（勤務を要しない日を除く）の育児休業の取得などを行い、かつ原職に復帰していること。
詳しくは、下記の企業・事業所の所在する市町村を担当する機関（下記の「申請窓口一覧」をご参照ください。）まで、お問い合わせください。
認定区分について
該当する基準の数に応じて、以下の3つの認定区分に分かれています。
- (1)プラチナ：認定基準全てに該当
- (2)ゴールド：認定基準のうち4つ以上に該当
- (3)シルバー：認定基準のうち2つ以上に該当
随時、シルバーからゴールド、ゴールドからプラチナへとステップアップが可能です。
認定までの流れ
申請から認定までの流れは、次のとおりです。現在、御申請いただいてから認定までに2か月程度お時間をいただいております。
- 所要事項を記入した申請書をファックス・郵送で県へ送付してください（下の「申請方法」をご覧ください）。
- 県の担当者が訪問し、実践の内容を確認させていただきます。就業規則、労働協約、制度の利用実績、該当者のタイムカードなど、取組実績の概要がわかるものを御準備ください。
- 県の「多様な働き方実践企業認定制度審査委員会」において認定します。
- お手元に認定証と楯、ステッカーをお届けします。また、県ホームページ等で「多様な働き方実践企業」として積極的にPRさせていただきます。
申請方法
※随時、申請を受け付けています。
- 申請書（エクセル：27KB）に所要事項を記載の上、企業・事業所の所在する市町村を担当する機関へFaxまたは郵送でお送りください（担当機関については下の「申請窓口一覧」を御参照ください）。
- 記入例
- プラス評価に該当する場合は、上記申請書と合せて宣言書（ワード：33KB）に所要事項を記載し提出してください。
- 実施要領（PDF：54KB）
- 申請要領（PDF：13KB）
- 審査基準（PDF：269KB）
- リーフレット（PDF：6,908KB）
申請時の注意事項
次の事項は認定の要件となりますので、申請前に必ず確認してください。
- 育児・介護休業法に沿った育児・介護休業制度等を就業規則等で整備していること。
- 従業員101人以上（パート等を含む）の企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画の策定・届出、公表をしていること。
- 従業員301人以上（パート等を含む）の企業は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、公表をしていること。
申請窓口一覧
各機関の担当市町村は、以下の表を御覧ください。
| 担当機関 | 電話番号 | ファックス番号 | 担当市町村 |
|---|---|---|---|
| ウーマノミクス課 | 048-830-3963 | 048-830-4821 | さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町 |
| 東部地域振興センター | 048-737-1110 | 048-737-9958 | 春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町 |
| 県央地域振興センター | 048-777-1110 | 048-777-1166 | 鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町 |
| 川越比企地域振興センター | 049-242-1812 | 049-243-1707 | 川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町 |
| 川越比企地域振興センター 東松山事務所 |
0493-24-1110 | 0493-23-8510 | 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村 |
| 西部地域振興センター | 04-2993-1110 | 04-2993-1113 | 所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市 |
| 利根地域振興センター | 048-555-1110 | 048-554-4442 | 行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町 |
| 北部地域振興センター | 048-524-1110 | 048-524-0770 | 熊谷市、深谷市、寄居町 |
| 北部地域振興センター 本庄事務所 |
0495-24-1110 | 0495-22-6500 | 本庄市、美里町、神川町、上里町 |
| 秩父地域振興センター | 0494-24-1110 | 0494-24-1741 | 秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町 |
